特許 法。 【2020年4月施行】 特許法改正とは?改正点を解説! (新旧対照表つき) │ 【2020年4月施行】特許法改正とは?改正点を解説!(新旧対照表つき)

1.1 特許法上の「発明」とは~特許の実体的要件

👀 (パリ条約による優先権主張の手続) 第四十三条 1 パリ条約第四条D 1 の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条C4 の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条A 2の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。 附則 (昭和五三年四月二四日法律第二七号) 抄 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から施行する。

三 第1条中特許法第65条第6項の改正規定、同法第105条第4項の改正規定、同法第105条の2を同法第105条の2の11とし、同法第105条の次に十条を加える改正規定、同法第105条の4第1項第1号の改正規定、同法第169条第6項の改正規定、同法第200条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第200条の2を同法第200条の3とし、同法第200条の次に一条を加える改正規定、第2条中実用新案法第30条の改正規定、第3条中意匠法第41条の改正規定及び同法第60条の12第2項の改正規定並びに第4条中商標法第13条の2第5項の改正規定及び同法第39条の改正規定並びに附則第5条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日 別表(第195条関係) 納付しなければならない者 金額 一 特許出願(次号に掲げるものを除く。 (損害の額の推定等) 第102条 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、 次の各号に掲げる額の合計額を、特許権者 又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。

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🤐 附則 (平成五年四月二三日法律第二六号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第十章 雑則 (二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則) 第百八十五条 二以上の請求項に係る特許又は特許権についての第二十七条第一項第一号、第六十五条第四項(第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。

特許法 (昭和34年[1959年] 法律第121号)

☎ 一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 特許出願の番号及び年月日 三 発明者の氏名及び住所又は居所 四 願書に添付した明細書に記載した事項及び図面の内容 五 願書に添付した要約書に記載した事項 六 外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項 七 出願公告の番号及び年月日 八 前各号に掲げるもののほか、必要な事項 3 特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第三十六条第七項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第五号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。 )を請求する者 一件につき4万9500円に一請求項につき5500円を加えた額 十七 特許権の存続期間の延長登録の拒絶査定若しくは無効に係る審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審を請求する者 一件につき5万5000円 十八 明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求をする者 一件につき4万9500円に一請求項につき5500円を加えた額 十九 審判又は再審への参加を申請する者 一件につき5万5000円. 一 単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機械、器具、装置その他の物 二 特許出願の時から日本国内にある物 3 二以上の医薬(人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物をいう。

一 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所 二 特許番号 三 延長登録の年月日 四 延長の期間 五 第六十七条第二項の政令で定める処分の内容 第六十七条の四 第四十七条第一項、第四十八条、第五十条及び第五十二条の規定は、特許権の存続期間の延長登録の出願の審査について準用する。

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🐾 第二章 特許及び特許出願 (特許の要件) 第二十九条 1 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。 各年の区分金額 第一年から第三年まで 毎年九千五百円 第四年から第六年まで 毎年一万八千九百円 第七年から第十年まで 毎年三万七千八百円 3 この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る手数料の納付についての新実用新案法第五十四条第二項の規定の適用については、別表第四号中「三万千円に一請求項につき千円を加えた額」とあるのは「四万八千円」と、同表第九号中「三万九千六百円に一請求項につき四千四百円を加えた額」とあるのは「五万五千円」とする。

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)につき条約第二条 xv の受理官庁により条約第二十五条 1 a に規定する拒否若しくは同条 1 a若しくは b に規定する宣言がされ、又は条約第二条 xix の国際事務局により条約第二十五条 1 a に規定する認定がされたときは、通商産業省令で定める期間内に、通商産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条 2 a に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。

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💕 各年の区分 金額 第一年から第三年まで 毎年一万三千円に一請求項につき千四百円を加えた額 第四年から第六年まで 毎年二万三百円に一請求項につき二千百円を加えた額 第七年から第九年まで 毎年四万六百円に一請求項につき四千二百円を加えた額 第十年から第十二年まで毎年八万千二百円に一請求項につき八千四百円を加えた額 第十三年から第十五年まで 毎年十六万二千四百円に一請求項につき一万六千八百円を加えた額 第十六年から第十八年まで 毎年三十二万四千八百円に一請求項につき三万三千六百円を加えた額 第十九年から第二十一年まで 毎年六十四万九千六百円に一請求項につき六万七千二百円を加えた額 第二十二年から第二十五年まで 毎年百二十九万九千二百円に一請求項につき十三万四千四百円を加えた額 2 前項の規定は、国に属する特許権には、適用しない。 特許権の設定の登録の遅延 を理由とする 延長登録出願の審査への特許出願の審査に関する規定と審判官の除斥の規定の準用 について 規定している。 第六章 審判 (拒絶査定に対する審判) 第百二十一条 1 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三十日以内に審判を請求することができる。

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(削除) 第四十五条 削除 (出願の変更) 第四十六条 1 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。

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⚒ 一 請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 出願審査の請求に係る特許出願の表示 第四十八条の五 1 特許庁長官は、出願公開前に出願審査の請求があつたときは出願公開の際又はその後遅滞なく、出願公開後に出願審査の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨を特許公報に掲載しなければならない。 ) 五 特許異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ 六 特許異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決 七 訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容(訂正をすべき旨の確定した決定又は確定審決があつたものに限る。

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一 その特定発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明 二 その特定発明と産業上の利用分野及び請求項に記載する事項の主要部が同一である発明 三 その特定発明が物の発明である場合において、その物を生産する方法の発明、その物を使用する方法の発明、その物を取り扱う方法の発明、その物を生産する機械、器具、装置その他の物の発明、その物の特定の性質を専ら利用する物の発明又はその物を取り扱う物の発明 四 その特定発明が方法の発明である場合において、その方法の発明の実施に直接使用する機械、器具、装置その他の物の発明 五 その他政令で定める関係を有する発明 (共同出願) 第三十八条 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。

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☮ ) 八 裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定 九 第百七十八条第一項の訴えについての確定判決 (書類の提出等) 第百九十四条 1 特許庁長官又は審査官は、当事者に対し、特許異議の申立て、審判又は再審に関する手続以外の手続を処理するため必要な書類その他の物件の提出を求めることができる。

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)を請求する者 一件につき6万8000円 九 出願審査の請求をする者 一件につき16万8600円に一請求項につき4000円を加えた額 十 誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をする者 一件につき1万9000円 十一 第71条第1項の規定により判定を求める者 一件につき4万円 十二 裁定を請求する者 一件につき5万5000円 十三 裁定の取消しを請求する者 一件につき2万7500円 十四 特許異議の申立てをする者 一件につき1万6500円に一請求項につき2400円を加えた額 十五 特許異議の申立てについての審理への参加を申請する者 一件につき1万1000円 十六 審判又は再審(次号に掲げるものを除く。 一 特許出願前に日本国内において公然知られた発明 二 特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明 三 特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明 2 特許出願前にその発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

特許法 (昭和34年[1959年] 法律第121号)

🚀 改正される法令 改正点 施行日 商標法 ・公益著名商標に係る通常使用権の許諾制限の撤廃 2019年5月27日 特許法 ・損害賠償算定方法の見直し 2020年4月1日 実用新案法 意匠法 商標法 意匠法 ・保護対象の拡充 ・組物の意匠の拡充 ・関連意匠制度の見直し ・意匠権の存続期間の延長 ・間接侵害の拡充 商標法 ・国際商標登録出願手続きに係る手続き補正書の提出期間の見直し 特許法 ・査証制度の創設 2020年10月1日 意匠法 ・意匠登録出願手続の簡素化 ・手続救済規定の整備 2021年1月1日 特許法改正の概要 今回の特許法改正により、「査証制度」が導入されました。 ポイント1 特許権侵害の被害者(特許権者)は、自らの生産・販売能力を超えた部分を賠償請求できる(102条1項改正) ポイント2 特許権侵害の被害者(特許権者)は、特許権侵害があったことを前提とした「ライセンス料」の相当額を賠償請求できる(102条4項新設) それぞれのポイントを分かりやすく解説します。

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附則 (平成七年五月一二日法律第九一号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 第四章 特許権 第一節 特許権 (特許権の設定の登録) 第六十六条 1 特許権は、設定の登録により発生する。
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 特許出願の番号 三 国際出願日 四 発明者の氏名及び住所又は居所 五 第百八十四条の四第一項に規定する明細書及び図面の中の説明の翻訳文に記載した事項、同項に規定する請求の範囲の翻訳文(同条第二項に規定する翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文)及び同条第四項に規定する翻訳文に記載した事項、図面(図面の中の説明を除く 一 同一の発明についての二以上の特許のうち、その一を無効にした場合における原特許権者 二 特許を無効にして同一の発明について正当権利者に特許をした場合における原特許権者 三 前二号に掲げる場合において、第百二十三条第一項の審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての第九十九条第一項の効力を有する通常実施権を有する者 2 当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する
)におけるこれらの数量に応じた当該特許権又は専用実施権に係る特許発明の 実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額 引用元: 新特許法102条1項では、 同項1号と2号の合計額を、特許権者が受けた損害額とすること を定めています 第三節 特許料 (特許料) 第百七条 1 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第六十七条第一項に規定する存続期間(同条第二項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない